大規模修繕をしていないマンション売却の注意点

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マンションは完成した直後から少しずつ劣化が進んでいきます。

だからこそ、マンションを長く保たせるために欠かせないのが、適切なマンションの大規模修繕工事です。

今回は大規模修繕工事がまだ行われていないマンションを売却する場合の注意点についてお伝えします。

マンションの大規模修繕とは

一般的にはマンションの大規模修繕工事とは、マンションの外壁などの劣化を修繕するために計画的に行われる工事のことです。

大規模修繕工事の際には居住者達による委員会を設立します。管理組合主導で話を進めていくことになります。

また総世帯数によっても異なりますが、100世帯を超えるようなマンションの場合にはコンサルタントをいれて話し合いを行います。

マンションの居住者は毎月修繕積立金を支払いますが、こうしたコンサルタントへの依頼費用もそこから支払われます。

築年数によって修繕する場所は変わる

マンションの大規模修繕工事は10～12年毎に外壁の塗装やコンクリートの補修、防水設備の修繕などを行います。

この10～12年の周期で修繕を繰り返していくことになりますが、2回目は屋根の葺き替えを、3回目には再塗装を行うなど箇所や修繕内容によって周期のことなるものもあります。

また、給排水設備の取替工事は30年程で行います。

これら以外にエレベーター設備や自家発電機などがあればこちらも30年、機械式駐車場などは20年とされています。

こうした修繕周期は国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」（PDFファイル）で確認することができます。

大規模修繕工事前のマンション

大規模修繕工事前のマンションを売却する際には、現在の修繕積立金がいくらくらいなのかなどの情報を開示すると売却しやすくなります。

また、2回目の大規模修繕工事前などの場合、マンションの劣化具合に修繕積立金が追い付いておらず、不足分を個人負担で拠出しなければいけない場合もあります。

こうした場合には可能であれば早く売却してしまうのも一つの手です。もちろん、修繕工事の後であればマンションがきれいになるため売りやすくなる可能性もあります。

大規模修繕工事が行われていないマンションの売却

大規模修繕工事は準備から実施まで多大な苦労を伴うため、中には適切な時期に修繕が行われていないマンションもあります。

こうしたマンションは外壁の劣化が目立つばかりでなく、強度や安全性が損なわれていくなどの問題が発生します。

築年数が15年～20年経っているのにも関わらず大規模修繕工事が行われていないマンションであれば、その理由が説明できないとマンションに興味を持った人を不安にさせてしまうでしょう。

自分のマンションの価値を保つためにも、他の居住者に声をかけて適切な時期に大規模修繕工事を行うようにしなければなりません。

まとめ

大規模修繕工事は多大な苦労を強いられるものですが、適切に行っていくことでマンションの資産価値を保ち続けることができます。

大規模修繕工事前のマンションを売却する場合には、これまでと今後の修繕計画と積立金について説明できるようにしておきましょう。購入希望者に安心感を与えられます。

修繕履歴や耐震診断情報の公開など、中古マンションならではのアピールポイントをこちらの記事で解説しています。
2015年6月30日マンション売却では修繕履歴や耐震診断結果など管理情報を公開して買い手に安心感を与えよう

また、売却までに支払った修繕積立金は返ってきませんので、その点は覚えておきましょう。
2015年6月17日マンション売却までに払った修繕積立金は返還されません

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