口座振替申込書（家賃決済に関する覚書）

賃借人（以下｢賃借人｣）と賃貸人又は賃貸人から物件（以下｢本住戸｣）の管理を受託している管理会社（以下、併せて「賃貸人｣）は、賃貸借契約（以下｢原契約｣）に関して、以下の通り合意した。尚、本覚書の各条項は、原契約（更新後の原契約を含む）の各条項に優先して適用される。また、本覚書に賃借人が署名・押印したときは、賃貸人の押印がなくとも本覚書はその時点で成立し、原契約の終了と同時に終了するものとする。

第１条（決済代行業務の委託）

賃貸人が、原契約に定める家賃等（以下｢家賃等｣といい、家賃等の中には、光熱費等の変動費が含まれることがある）に関して株式会社インサイト（以下｢インサイト｣）に収納代行業務（以下｢本サービス｣）を委託することについて、賃借人はこれに同意する。尚、賃借人はインサイトが当該業務の全部又は一部をインサイトの指定する第三者に再委託することにつき、予め承諾する。尚、インサイトは賃貸人又は管理会社から請求金額の指示があった場合、それに従い請求するものとし、賃借人への当該変更内容に係る説明義務及び当該変更によって生じた賃貸人又は管理会社との紛議等に係る責任は負わないものとする。

第２条（支払方法と手数料負担）

原契約に定める賃借人の賃貸人に対する支払は、次の通りとする。尚、第１項に関わらずインサイトが賃借人の署名・捺印のある本覚書をサービス開始日の属する月の５日までに受領できなかった場合、インサイトは当該サービス開始日を１ヶ月繰り延べて本サービスを開始することができるものとする。尚、賃貸人又は管理会社が金融機関の預金口座の指定を誤った場合、定時決済日に支払いがなされない場合があるが、この場合であっても、インサイトが賃貸人又は管理会社及び賃借人に対して一切の責任を負わないことを確認する。

１．（支払方法）

原契約に拘らず賃借人は賃貸人に対し、サービス開始日以降、終了時の日割家賃等も含む家賃等を毎月27日（金融機関が休業日の場合、翌営業日とし以下｢定時決済日｣）に、下記の①の方法により支払う（以下｢口座振替支払｣）ものとする。但し、賃貸人が事前に同意した場合に限り、賃借人は、下記の②の方法（以下｢振込支払」）を選択できるものとする。尚、口座振替支払の場合においても、インサイトが金融機関による登録手続きの完了を確認し、口座振替を開始できるまでは、振込支払により支払うものとする。

①賃借人が指定する金融機関の預金口座から、インサイトの引落請求による口座振替にて支払うものとする。
②インサイトが別途指定する預金口座に振込むものとする。

２．（終了時日割家賃等の特例）

賃借人は、終了時日割家賃等の金額確定に関する賃借人と賃貸人との合意が、原契約の終了する月の前月のインサイトが定める口座振替金額の変更届出期限に間に合わなかった場合、インサイトが原契約の終了する月の前月の定時決済日に1ヵ月分の家賃等を引落請求し、口座振替することを承諾する。尚、この場合、賃貸人は賃借人に対し、インサイトを介さず速やかに差額を返還しなければならない。

３．（滞納家賃等）

原契約に拘らず､賃借人は滞納家賃等をインサイトが別途指定する預金口座に振込むものとする｡尚､賃借人と賃貸人が原契約に関して保証会社（以下｢保証会社｣）による連帯保証サービス若しくはこれに類似するサービスを利用するときも、賃貸人が別途指示しない限り、保証会社による滞納家賃等の保証金（以下｢保証金｣）の振込先として当該口座を指定するものとし、インサイトは、受領した保証金を原契約に基づく賃借人の賃貸人に対する支払いとみなすものとする。

４．（手数料負担）

決済サービス料は賃貸人又は管理会社が定める金額とし、インサイトは賃貸人又は管理会社の指示に基づき賃借人へ請求をするものとする。賃借人は、賃貸人に対し、引落し又は振込の結果に拘らず決済サービス料を毎月支払うものとする。尚、第１項第２号及び前項に定める賃借人による振込みに関わる金融機関の振込手数料は賃借人の負担とする。

５．（消費税等）

消費税率等が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って賃料等に係る消費税等が変更されることに予め同意するものとし、その他の税込価格の料金についても同様とする。

第３条（滞納に関する取り扱い）

原契約に拘らず、賃借人が、家賃等の支払を滞納した場合、本条各項の定めによるものとする。

１．（滞納に関する通知）

賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払が遅れた場合、インサイトは賃貸人に代わって、賃借人又は保証会社に対して家賃等の滞納額を通知することができる。

２．（充当順位）

原契約に拘らず、第２条第１項乃至第４項に定める賃借人の賃貸人に対して負担する各支払債務は、支払期日の早い債務に優先して充当するものとする。

第４条（通知の到達）

インサイトが、賃借人に対して通知を行うにあたり、郵便、電子メール、SMS等の方法による場合には、インサイトは賃借人から届出を受けた住所、電子メールアドレス、携帯電話番号等（以下「連絡先」）宛てに通知することをもって通知されたものとみなす。なお、賃借人が届出をした連絡先に不備等があり、当該通知の到達遅延又は不到達となったことによる不利益は賃借人が負うものとし、賃貸人及びインサイトは一切の責任を負わないものとする。

第５条（超過分に関する取り扱い）

原契約及び本覚書に基づきインサイトが賃借人から賃貸人に代わって賃借人から収納した金員（以下｢収納金｣）が、賃借人の賃貸人又はインサイトに対する支払期日の到来した債務の金額を超過した場合、インサイトが、次月以降の賃貸人に対する支払に充当するために、収納金のうち超過した金員を無利息で、預かることができるものとする。

第６条（反社会的勢力排除）

１．（反社会的勢力に該当しないことの表明）

賃借人は、賃貸人及びインサイトに対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。

①自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」）ではないこと。

②自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ）が反社会的勢力ではないこと。

③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この本覚書を締結するものでないこと。

２．（禁止又は制限される事項）

賃借人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。

①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準じる行為

３．（本覚書等の解除）

賃貸人及びインサイトは、賃借人が本条第１項及び前項に違反した場合、又は本覚書締結後に賃借人若しくは賃借人の役員が反社会的勢力に該当した場合は、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに本覚書並びにその他関連する契約の全部又はその一部を解除することができるものとする。尚、賃貸人及び賃借人は、インサイトが本覚書並びにその他関連する契約の全部又はその一部を解除することができることを予め承諾するものとし、インサイトは、契約を解除するにあたり事前に賃貸人に連絡するものとする。又、賃貸人及びインサイトは、本覚書並びにその他関連する契約を解除した場合であっても、賃借人に対する損害賠償請求を妨げないものとする。

４．（本覚書を解除した場合の効果）

前項に基づき本覚書並びに原契約及びその他関連する契約の全部又はその一部を解除された場合、賃借人は、賃貸人及びインサイトに対し、本覚書の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができないものとする。

以上

個人情報の取扱いに関する同意条項

株式会社インサイト御中

賃借人（以下「契約者」）は、家賃決済に関する覚書の締結にあたり、株式会社インサイト（以下、「インサイト」）が本条項に従い、個人情報を取り扱うことに同意する。

第１条（個人情報）

第２条（利用目的）

第３条（個人情報の第三者への提供の同意）

なお、契約者は、①法令に基づくとき、②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者本人の同意を得ることが困難であるとき、④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、契約者本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、契約者本人の同意を得ることなく第三者に提供することがある。

第４条（個人情報の預託）

契約者は、第２条に定める利用目的の達成に必要な範囲において、インサイトが第三者に業務委託をする場合に、インサイトが個人情報の保護措置を講じた上で個人情報の取扱いを当該第三者に委託することに同意する。

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

契約者（契約者から正当に委任された代理人を含む。）は、インサイトに収集されている自己に関する個人情報をインサイトの所定の手続に基づき、契約者の指定する方法により開示（第三者提供に係る記録の開示を含む。）又は訂正等（訂正、追加又は削除）を請求することができる。但し当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合は、書面交付の方法で開示する。又、インサイトが保有する個人情報が不正確又は誤りであることが判明した場合には、インサイトは速やかに最新の情報へ訂正、追加又は削除する。

第６条（個人情報の利用停止）

インサイトは、利用目的の制限を超えて個人情報を利用している場合、不法に個人情報を取得されたものである場合、不法に第三者に個人情報を提供した場合、又は個人情報保護法第３５条第５項所定の事由が発生した場合には、契約者の求めに応じて当該個人情報の利用停止、消去又は第三者への提供を停止（以下「利用停止等」）する。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を講じた場合はその限りではない。

第７条（本条項不同意の場合の処置）

契約者が、定型書類において必要な記載事項の記載を希望しない場合、若しくは本条項を承認できない場合には、インサイトは賃貸人が賃借人の当該不承認を容認しない限り、第２条第１項第１号に定める賃貸借契約に関する家賃等の決済代行を拒否することができる。ただし、第２条１項３号又は第２条２項１号に同意しない場合は、これを理由にインサイトが賃貸借契約に関する家賃等の決済代行を拒否することはない。

第８条（規約の変更）

インサイトは、本条項を変更した場合、変更内容が契約者に重大な影響を及ぼす恐れがある場合、又は個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事案が発生した場合には、契約者に通知若しくは適切な方法で告知する。

第９条（問合せ窓口）

個人情報については、お客様問合せ窓口が担当部署とする。尚、個人情報の開示・訂正・削除に関する請求窓口、個人情報に関するお問合せ先は下記のとおりとする。

住 所：東京都新宿区新小川町４−１
担当部署：お客様問合せ窓口
電話番号：０３ー６２８０−８２７７