閉じる メニュー

約款

口座振替申込書(家賃決済に関する覚書)

賃借人(以下「賃借人」)と賃貸人又は賃貸人から物件(以下「本住戸」)の管理を受託している管理会社(以下、併せて「賃貸人」)は、賃貸借契約(以下「原契約」)に関して、以下の通り合意した。尚、本覚書の各条項は、原契約(更新後の原契約を含む)の各条項に優先して適用される。また、本覚書に賃借人が署名・押印したときは、賃貸人の押印がなくとも本覚書はその時点で成立し、原契約の終了と同時に終了するものとする。

第1条(決済代行業務の委託)

賃貸人が、原契約に定める家賃等(以下「家賃等」といい、家賃等の中には、光熱費等の変動費が含まれることがある)に関して株式会社インサイト(以下「インサイト」)に収納代行業務(以下「本サービス」)を委託することについて、賃借人はこれに同意する。尚、賃借人はインサイトが当該業務の全部又は一部をインサイトの指定する第三者に再委託することにつき、予め承諾する。尚、インサイトは賃貸人又は管理会社から請求金額の指示があった場合、それに従い請求するものとし、賃借人への当該変更内容に係る説明義務及び当該変更によって生じた賃貸人又は管理会社との紛議等に係る責任は負わないものとする。

第2条(支払方法と手数料負担)

原契約に定める賃借人の賃貸人に対する支払は、次の通りとする。尚、第1項に関わらずインサイトが賃借人の署名・捺印のある本覚書をサービス開始日の属する月の5日までに受領できなかった場合、インサイトは当該サービス開始日を1ヶ月繰り延べて本サービスを開始することができるものとする。尚、賃貸人又は管理会社が金融機関の預金口座の指定を誤った場合、定時決済日に支払いがなされない場合があるが、この場合であっても、インサイトが賃貸人又は管理会社及び賃借人に対して一切の責任を負わないことを確認する。

1.(支払方法)

原契約に拘らず賃借人は賃貸人に対し、サービス開始日以降、終了時の日割家賃等も含む家賃等を毎月27日(金融機関が休業日の場合、翌営業日とし以下「定時決済日」)に、下記の①の方法により支払う(以下「口座振替支払」)ものとする。但し、賃貸人が事前に同意した場合に限り、賃借人は、下記の②の方法(以下「振込支払」)を選択できるものとする。尚、口座振替支払の場合においても、インサイトが金融機関による登録手続きの完了を確認し、口座振替を開始できるまでは、振込支払により支払うものとする。

①賃借人が指定する金融機関の預金口座から、インサイトの引落請求による口座振替にて支払うものとする。
②インサイトが別途指定する預金口座に振込むものとする。

2.(終了時日割家賃等の特例)

賃借人は、終了時日割家賃等の金額確定に関する賃借人と賃貸人との合意が、原契約の終了する月の前月のインサイトが定める口座振替金額の変更届出期限に間に合わなかった場合、インサイトが原契約の終了する月の前月の定時決済日に1ヵ月分の家賃等を引落請求し、口座振替することを承諾する。尚、この場合、賃貸人は賃借人に対し、インサイトを介さず速やかに差額を返還しなければならない。

3.(滞納家賃等)

原契約に拘らず、賃借人は滞納家賃等をインサイトが別途指定する預金口座に振込むものとする。尚、賃借人と賃貸人が原契約に関して保証会社(以下「保証会社」)による連帯保証サービス若しくはこれに類似するサービスを利用するときも、賃貸人が別途指示しない限り、保証会社による滞納家賃等の保証金(以下「保証金」)の振込先として当該口座を指定するものとし、インサイトは、受領した保証金を原契約に基づく賃借人の賃貸人に対する支払いとみなすものとする。

4.(手数料負担)

決済サービス料は賃貸人又は管理会社が定める金額とし、インサイトは賃貸人又は管理会社の指示に基づき賃借人へ請求をするものとする。賃借人は、賃貸人に対し、引落し結果に拘らず決済サービス料を毎月支払うものとする。尚、第1項第2号及び前項に定める賃借人による振込みに関わる金融機関の振込手数料は賃借人の負担とする。

5.(消費税等)

消費税率等が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って賃料等に係る消費税等が変更されることに予め同意するものとし、その他の税込価格の料金についても同様とする。

第3条(滞納に関する取り扱い)

原契約に拘らず、賃借人が、家賃等の支払を滞納した場合、本条各項の定めによるものとする。

1.(滞納に関する通知)

賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払が遅れた場合、インサイトは賃貸人に代わって、賃借人又は保証会社に対して家賃等の滞納額を通知することができる。

2.(充当順位)

原契約に拘らず、第2条第1項乃至第4項に定める賃借人の賃貸人に対して負担する各支払債務は、支払期日の早い債務に優先して充当するものとする。

第4条(通知の到達)

インサイトが、賃借人に対して通知を行うにあたり、郵便、電子メール、SMS等の方法による場合には、インサイトは賃借人から届け出を受けた住所、電子メールアドレス、携帯電話番号等に宛てて通知すれば足りるものとし、当該通知の到達の遅延又は不到達によることの不利益は、賃借人が負うものとする。

第5条(超過分に関する取り扱い)

原契約及び本覚書に基づきインサイトが賃借人から賃貸人に代わって賃借人から収納した金員(以下「収納金」)が、賃借人の賃貸人又はインサイトに対する支払期日の到来した債務の金額を超過した場合、インサイトが、次月以降の賃貸人に対する支払に充当するために、収納金のうち超過した金員を無利息で、預かることができるものとする。

第6条(反社会的勢力排除)

1.(反社会的勢力に該当しないことの表明)

賃借人は、インサイトに対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。

①自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」)ではないこと。

②自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ)が反社会的勢力ではないこと。

③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この本覚書を締結するものでないこと。

2.(禁止又は制限される事項)

賃借人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。

①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準じる行為

3.(本覚書の解除)

賃貸人及びインサイトは、賃借人が本条第1項及び前項に違反した場合、又は本覚書締結後に賃借人若しくは賃借人の役員が反社会的勢力に該当した場合は、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに本覚書の全部又はその一部を解除することができるものとする。尚、賃貸人は、インサイトが本覚書の全部又はその一部を解除することができることを予め承諾するものとし、インサイトは、契約を解除するときに事前に賃貸人に連絡するものとする。また、賃貸人及びインサイトは、本覚書を解除した場合であっても、賃借人に対する損害賠償請求を妨げないものとする。

4.(本覚書を解除した場合の効果)

前項に基づき本覚書が解除された場合、賃借人は、賃貸人及びインサイトに対し、本覚書の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができないものとする。また、インサイトが解除した場合、賃貸人はインサイトに対し、本覚書の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができないものとする。

以上

Copyright © insite co.,ltd. all rights reserved.